補助金がもらえない事業所ってあるの？

補助金はどの事業所でも申請できるのでしょうか？

答えはNOです。いくらよい事業計画を作っても、そもそも申請を受け付けてもらえない事業所もあります。

下表をご覧ください。

一般的な補助金の補助対象外とされる事業所　※例外有り

①大企業
②NPO法人
③一般社団法人、公益社団法人
④一般財団法人、公益財団法人
⑤医療法人
⑥その他（学校法人、宗教法人、任意団体など）

上表①～⑥は多くの補助金で対象外とされています。以下で詳しく見てみましょう。

①の大企業は多くの補助金から補助対象外とされています。「大企業なんだから自力でどんどん稼いでね」ということでしょう。どの規模から「大企業」と定義されるかは、各補助金によって異なります。

②③④は、そもそも売上増や利益増を目指す団体ではありません。国や自治体が補助金を出す目的は事業所の経営改善（売上増や利益増）です。このため、多くの補助金では②③④を補助対象外としています。

（例外有り。例えば国はIT化を強く促進しているため、IT導入補助金は一般社団法人を補助対象者としています。）

また、⑤の医療法人等は、医療団体など独自の補助金が創設されているため一般的な補助金からは補助対象外とされることも多いです。

⑥には注意が必要です。表には一部しかピックアップしていませんが、場合によっては農林水産業者なども該当する場合があります。

上表はあくまで一般論です。実際は補助金の種類によって、自社が対象となるかどうかが変わってきます。

苦労して申請書を作った後で「えっ！？　うちの事業所、対象外なの？」とならないためにも、補助金申請を考える場合はまず自身が補助対象者かどうかの確認をするのが第一だと言えます。

それぞれの募集要領に対象となる事業が明確にされていますので、補助金申請の際はまずはここを確認していきましょう。

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