法認定とは？

法認定とは法に定められた何らかの認定を受けることを指します。様々な認定制度がありますが、ここでは補助金等に係る法認定についてお話します。

法認定をひとことで言うと、国や自治体などから事業計画について「いい計画ですね」と認定をもらう制度です。

法認定を受けた事業計画は、いわば役所の「お墨付き」ということになりますので、補助金の審査において有利に働いたり、法認定それ自体にメリットが設定されていたりします。

たとえば、国の３大補助金のひとつ「小規模事業者持続化補助金」においては事前に「経営力向上計画」の法認定を受けておき、その認定書を添付書類として補助金事務局に提出することで、補助金の審査において「加点項目あり」として有利に扱ってもらえることがあります。（募集回により異なります。）

また、たとえば「ものづくり補助金」を活用して補助金をもらって設備購入しつつ、同時に「先端設備等導入計画」の法認定を受けて、その設備にかかる税負担軽減を狙う、という合わせ技も行うことができます。

主な法認定について表にまとめてみました。（スマートフォンでは表示が崩れることがあります。その場合は横向き表示にするか、PCでご覧ください）

経営力向上計画経営革新計画事業継続力強化計画先端設備等導入計画
大まかなイメージ経営が向上するための計画（生産性向上のための設備投資計画やIT活用計画、人材育成計画など）
中小企業の新たな取組（新商品や新サービスの開発、新たな販売方式の導入など）についての計画中小企業向けの簡易な防災・減災対策計画
※BCP（事業継続計画）の簡易版のイメージ		中小企業が設備投資を通じて労働生産性upを図るための計画
認定者国（事業分野によって担当官公庁が異なる）都道府県国（経済産業局）市町村
補助金上のメリット
※１		・小規模事業者持続化補助金等で加点されることがある
・県独自の補助金に応募できることがある　※３		・ものづくり補助金等で加点となることがある
・県独自の補助金に応募できることがある　※４		・ものづくり補助金等で加点となることがある・ものづくり補助金等で加点となることがある
・市町村独自で認定者に対する補助金制度があることがある
税制上のメリット
※２		・計画に必要な設備の即時償却、税額控除ー・防災、減災にかかる設備等の税制優遇・固定資産税軽減
金融上のメリット・日本政策金融公庫等の低利融資
・信用保証協会の限度額が別枠で設定		・日本政策金融公庫等の低利融資
・信用保証協会の限度額が別枠で設定		・日本政策金融公庫等の低利融資
・信用保証協会の限度額が別枠で設定		ー
その他メリット・事業承継を含む場合、許認可が引き継がれる場合あり
・事業譲渡の際の免責的債務引受の特例あり		・特許料が半額
・都道府県HPで公表
（対外的信用力アップ）		・認定ロゴマークが使えるー
標準処理期間約30日
（複数庁にまたがる場合は45日）		約２か月約45日約2週間
（市町村によって異なる）

※１　実施回により異なります。詳しくは各回の要領をご確認ください

※２　法律により当事務所は税金に関する相談をお受けできません。詳しくは最寄りの税務署または税理士にお尋ねください。

※３　鳥取県産業成長応援補助金（生産性向上挑戦ステージ）補助率1/2～　上限500万円

※４　鳥取県産業成長応援補助金（成長・挑戦ステージ）補助率1/2～　上限1000万円～

スケジュール

上表の「標準処理期間」が、書類を役所に提出してから認定が下りるまでの目安の期間です。

標準処理期間はあくまでも目安ですので、書類に不備があれば認定が下りるまでの期間はどんどん長くなります。

「補助金申請に活用したかったけれど法認定が間に合わなかった」ということのないよう、余裕をもったスケジュール管理を行いましょう。

料金

当事務所では法認定についてのご依頼もお受けしています。

法認定単体、または補助金申請と併せてお気軽にご相談ください。

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