補助金の採択率UPのコツ
事業実施において補助金がもらえるのともらえないのとでは大違いですが、補助金の採択率は一般的に50%前後といわれています。
今回はこの採択率をアップさせるコツを2つご紹介します。
1.補助金は早めの回に応募せよ
補助金は国や地方自治体が主体となって交付を行います。財源はもちろん税金。税金は正しく使う必要があるため、役所は毎年度「予算」を計上しますが、補助金ももちろんここに含まれます。
たとえば役所がある補助金に予算1億円を計上し、補助金を4回に分けて募集するとします。
応募する側からすれば「第1次募集」「第2次募集」「第3次募集」「第4次募集」の4回の応募チャンスがあるわけですが、どの回に応募するのがよいのでしょうか?
答えはズバリ「第1次募集」です。
役所の予算は1億で年4回。ということは1回の募集につき2千5百万円ずつ交付を行うというふうに思えますが、実はそうとも限りません。
いい補助計画書が早い回からどんどん応募されてくれば、地域振興のため役所もどんどんGOサインを出します。こうなると募集回を経るたびに予算は想定以上のペースで減っていき、最後の第4回募集のころには予算があまり残っていないという事態もよくあるそうです。
この状況下では当然第4次募集は激戦回。採択率はぐっと下がり、応募してもなかなか採択されにくくなります。
こういった事情から、一般的には補助金は募集回が進むにつれて採択率が下がっていきます。ということで、(例外はもちろんありますが)基本的には「補助金は早めの回や年度当初に応募するのが得策」なのです。
2.補助金には専門家(行政書士)の活用もおすすめ!
補助金の種類や募集回によって異なりますが、補助金の採択率は一般的には50%前後。単純計算で2回出せば1回は通る計算になります。
「なんだ、わりと高いじゃないか。わざわざ専門家を使うまでもない」、そういった声も聞こえてきそうですが、実はこの「50%」という数字にはカラクリもあります。
どの企業さんも補助金はなんとかもらいたいと考えます。このため自社で申請書を作るよりも専門家に依頼して精度の高い書類を提出する企業も増えています。
プロに頼むと採択率はぐっと上昇します。あくまで仮の数字ですが、プロに依頼した場合の採択率を70%とします。
一方、自社で独学に近い形で申請書を作った場合の採択率を30%とします。
これらプロの70%と一般の30%がひしめき合い、結果として「トータルで採択率50%」という数字が出てくるわけです。
(詳細な数字は明かせませんが、当事業所の採択率は現在のところ70%を大きく超えています。)
自社で申請書を書いて応募したけれどなかなか審査に通らず、第2次募集・第3次募集と再チャレンジを重ねていくうちに、役所の予算の関係で全体の採択率までどんどん厳しくなっていき、結局1年間の応募は全滅。
そんなケースは避けたいものです。
餅は餅屋という言葉もあります。ビジネスチャンスを逃さないためにも、面倒な補助金申請書はプロに頼んでさっと通してしまうのもひとつの手です。とくに募集回が進んでしまっている場合は専門家に相談することを強くおすすめします。
以上、採択率をアップさせるコツについてでした。
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