1．ビジネスを活性化！
補助金は上手に使いこなすと事業所にとって大きな武器となります。銀行融資と異なり補助金は返さなくてよいお金です。補助金を受けることで流動資産の比率が上がり経営状況の改善につながります。
「補助金を活用したいけれどよく分からない」、「少しでも採択率を上げたい」そういった場合は、当事務所におまかせください。
補助金獲得へ向けて、ノウハウと経験が詰め込まれた申請書で御社のお力になります！補助金申請は当事務所のメイン業務のひとつです。情報を随時トップページに掲載していきます。要チェックですよ！
2．補助金申請、ここがむずかしい！
ビジネスを活性化させることができる非常に強力なツールとなる補助金ですが、実際の申請においては「分厚い要領を読み込む時間がない」「申請書の作成が苦手」という場合も多いかと思います。
たとえば国の３大補助金のひとつ「小規模事業者持続化補助金」の要領は78ページに及びます（第13版）。説明を読むだけで一日終わってしまします。このため、申請書を書くところまでたどり着けない事業者さんも多数いらっしゃいます。
また、補助金申請には要件を満たすことが必要ですが、要件を満たしていても審査で落ちることも多くあります。採択率は制度によって異なりますが、低いものでは10数%となることもあります。
事業計画を自由記述の文章と数字でうまく表現できないと審査は通りません。この申請書作成の大変さ・難しさにみなさん非常に苦労されています。
3．補助金申請の失敗例
・要件を満たしていなかった
・申請と事業着手のタイミングが合わなかった
・申請期限/清算期限を過ぎてしまった
・事業計画書がうまく書けなかった（こちらの失敗がいちばん多いように思われます）
・添付書類に不備があった
・もっと適切な補助金が他にあった
補助金は専門家にご相談いただくと安心です。一度ご自身で申請して不採択だった方もご相談ください。専門家の目でブラッシュアップして再挑戦できることもあります！
4．加点について
補助金の種類によっては「加点項目」がある場合があります。「補助金の審査において別途○○の認定を取っておけば、本体の審査を有利に進めますよ」というものです。
募集回にもよりますが、ものづくり補助金における「事業継続力強化計画」や「経営革新計画」、小規模事業者持続化補助金における「経営力向上計画」などがこれにあたります。（これらの「計画」は法認定と呼ばれています。詳しくはこちら）
「補助金、申請してもいつも落とされてしまう……」とお悩みの経営者様、「加点の有無」がその原因かもしれません。
公式サイトでもデータが公表されていますが、国の３大補助金のひとつ「ものづくり補助金」のある年の採択率は、
・加点無し→採択率24%
・加点４点→採択率75%
という結果が出ており、加点の有無が採択を大きく左右しています。
加点書類作成についてもぜひご相談ください。加点（法認定）書類のみの作成も承っております。また、法認定を受けることで申請可能となる、県独自の補助金も創設されています。詳しくは当かわい事務所へお尋ねください。
5．スケジュール
補助金の一般的な流れは以下のとおりです。
申請⇒審査⇒採択⇒補助事業開始（設備購入等）⇒事業完了報告⇒補助金請求⇒入金
注意点は大きく２つです。
①ほとんどの補助金は採択前の契約、手付金支払い、購入などは認められていません
②ほとんどの補助金は補助事業完了後に入金されます。（事後払い）
①については、特に注意が必要です。
審査には数週間～数か月かかるのが一般的です。審査で「購入OK」が出ないうちに買ってしまうと補助金はもうもらえません。「待ちきれずに購入してしまった」ということがないよう、十分な余裕をもったスケジューリングが必要となります。
②についても、気をつけてください。
たとえば補助率1/2の補助金を活用して１００万円の設備を導入する場合、原則としていったん自社で１００万円全額を用意して支払う必要があります。補助金（５０万円）が振り込まれるのはすべて完了した後。補助金の種類によっては申請から１年後となる場合もあります。
資金繰りを回すために「補助金採択」の結果通知を基にして金融機関につなぎ融資の相談をするという方法もありますが、こちらについてもやはり金融機関との事前相談を含めたスケジューリングが必須です。
いずれにしましても「補助金相談はお早めに！」というのが鉄則です。
6．料金
当事務所の補助金の申請代行手数料は、原則成功報酬としております。（手付金部分を除く）
料金は補助金の種類や申請額によって変動しますので、詳しくはお尋ねください。お見積もり無料です！
・料金表（目安）はこちら
・お見積り・お問い合わせはこちらのページからお気軽にどうぞ。
7．【重要】ご一読ください
①補助金には審査があります。
当事務所にご依頼いただくことで申請スピードアップおよび採択率アップの効果等はご期待いただけますが、100%の採択をお約束するものではありません。
補助金獲得への過剰なご期待はご遠慮ください。
②当事務所は法令を遵守しております。以下の場合は補助金へのご依頼を一切お受けできません。
・意図的な虚偽の申請書作成のご依頼（金額、数値、期日の改ざん等）や虚偽の説明（事実に反する見積書の提示等）があった場合
・補助金、助成金が悪用されると考えられる場合
・ご依頼者や関係者が暴力団等と関わりがあると当事務所が判断した場合（こちらに該当する場合）
・当事務所への暴力的行為、威圧的行為または合理的範囲を超える要求があった場合
・その他上記に準ずるものと当事務所が判断する場合
当事務所が必要と判断した場合は、受任後であったとしても契約を解除するとともに警察組織等に即座に情報提供を行います。
※当事務所長河合慎一郎は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第14条第1項に規定する不当要求防止責任者として登録済みです。
