コロナ融資の借り換え・リスケ
コロナ禍が長引き、中小事業所においてはまだまだ厳しい状況が続いています。給付金も出尽くし、当面の間は国や自治体からの資金給付も望めないと思われます。
この状況下でコロナ融資の返済が始まっている事業所さんも出始めましたが、思うように返済の原資が準備できないとの相談も当事務所に多くいただいています。
「返すお金が準備できない。どうしたらよいのでしょう」
このご相談に対する答えはひとつです。金融機関との交渉を前向きに行っていくべきです。会社を残すためにも、従業員とその家族のためにも、ぜったいに諦めてはいけません。
選択肢としては「借り換え」と「リスケ」の２つがあります。以下で詳しく見てみましょう。
1.融資の借り換え
政府系金融機関である政策金融公庫ではコロナ融資が再延長されています。これに伴い、借り換えの相談にも応じてもらえている事業者さんもたくさんあります。（最初の借入額より大きな金額で借り換えに成功した例もあるようですし、利子補給が継続する場合もあります）
借り換えには条件が付されることがありますが、担当者に相談してみる価値は大です。民間金融機関においても同様です。
ただし、後述しますが、担当者との交渉には必ず資料（数字）を持参してください。手ぶらで出かけて「なんとかなりませんか」といった泣き落としは、令和の時代では一切効果がありません。
2.リスケ
リスケ（リスケジュール）とは、融資の条件変更のことです。
いろいろなリスケがありますが、当初決められた月々の返済額を一時的に減額してもらうケースが多いです。（あくまで「支払いの一時的な減額」ですので、その分返済期間が延びたりします。トータルの元本返済額を減らしてもらえるわけではないことに注意が必要です。）
本ページに財務省、金融庁のリンクを貼っておきます。貸し付け状況の変更（リスケ）について、政府系金融機関・民間金融機関のいずれにおいても、コロナの影響が考量されてかなり柔軟に対応がなされていることが見て取れます。
国も銀行も、なんとか事業所に生き延びてもらうために動いています。担当者も親身に話を聞いてくれますが、ここでもやはり手ぶらで出かけることのないようにしてください。
3.金融機関との交渉に持参すべき資料
持参すべき資料は直近数年分の決算書に加え、次の４つです。
・事業計画書（経営改善計画予定書）
・資金繰り表
・損益計画書
・金融機関別取引明細書
決算書だけを持参する事業者さんも多いと思いますが、実は決算書は経営状況を正確に反映しているわけではありません。
決算書には税金の額を計算するために、会計上の概念的な数字である減価償却費がPLに記載されていたり、あくまで回収「予定」である売掛金が資産としてBSに記載されていたりします。同時に、まだキャッシュアウトのない買掛金も記載されます。手形についても同様です。
金融機関もこのあたりのことは十分承知していますので、担当者が決算書を基にして現実に即した資料へと作り直したりしているそうですが、どうしても担当者の主観・推測が入った数字になってしまいます。たとえば在庫の価値評価については、不良在庫の可能性を考慮されて低めに見積もられることもあります。
これら担当者の主観を省き事業所の最も正確な状態を表すためには、やはり自社で作成した資料で「キャッシュフロー」を示すことが必要です。
こちらについては次回の記事で詳しく述べたいと思います。ポイントは「キャッシュフロー」です。覚えておいていただければと思います。
4.参考資料
・政府系金融機関における貸付条件の変更等の状況について（財務省HP。政策金融公庫等において高確率でリスケが成立しています）
https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/fiscal_finance/torikumi/joukenhenkou_20220729.html
・金融機関における貸付条件の変更等の状況について（金融庁HP。銀行等において高確率でリスケが成立しています）
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/kashitsuke/2206.pdf
※見かけ上の実行率はかなり高いですが、この計算式には「審査中（＝交渉中）」「取り下げ（＝断念）」が反映されていないことに注意してください。（これらを含めた実際の実行率はもっと低くなります＝リスケに失敗している事業者さんも少なくないです。）
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